×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

日本学生支援機構

日本学生支援機構は、文部省が管轄する独立行政法人通則法に基づく独立行政法人で、正式名称は独立行政法人日本学生支援機構と言い、それまでに奨学金事業等を行っていた日本育英会などの次の5団体が合併して設立されました。成績優秀だけど貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的としていた日本育英会、国費留学生や私費留学生の支援を行っていた財団法人日本国際教育協会、学生寮の運営・アルバイトのあっせん・奨学金申請の受付を主な事業としていた財団法人内外学生センター、外務省が管轄していた財団法人国際学友会に財団法人関西国際学友会が2004年4月1日に合併し、日本人学生への奨学金貸与事業、留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査などの学生支援事業を総合的に実施する機関として設立されました。そして日本学生支援機構の主な業務は、国内での奨学金の利用者が最も多い日本育英会の業務を引き継いだ奨学金貸与事業、内外学生への日常業務としての学生支援を行う学生生活支援事業と留学生等に対する奨学金の給付・各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の整備などの留学生支援事業の他、機構独自の講演会や日本学生支援機構の元奨学生が中心となって社会貢献と会員相互の交流を主な目的としている育英友の会との留学生・奨学生地域交流集会の共催などです。日本学生支援機構は、奨学金貸与事業、留学生支援事業、学生生活支援事業を通して、次代の社会を担う人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図ることを目的としている文部省管轄の独立行政法人です。

スポンサード リンク

スポンサード リンク

日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金制度には、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し奨学金の貸与を行う奨学金制度と海外留学生等に対する奨学金の給付を行う留学生支援の奨学金制度があります。そして奨学金には、無利息で大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒を対象とした第一種奨学金と年利3%を上限とする利息付で大学院・大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)の学生・生徒を対象とした第二種奨学金の2種類があります。第一種奨学金の選考基準は、特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与するとなっており、学力などによる採用基準がとても厳しいのですが、採用されると無利息で奨学金が貸与されます。貸与月額は、学年や自宅通学と自宅外通学の通学形態などによって金額が定められています。第二種奨学金は、第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考されます。保護者の年収などの条件がクリアできれば、申請者のほぼ全員が採用されるようになりました。貸与月額も本人が3、5、8、10、12万円と15万円(大学院、学部によりさらに増額可)の中から自由に選択でき、利息も本人が固定型と変動型より選ぶことができます。貸与期間は、第一種奨学金・第二種奨学金ともに卒業までの最短修業年限です。また、日本学生支援機構の奨学金は、在学する学校を通して申込みを行うこととなっています。そして奨学生の採用方法には、「予約採用」「在学採用」「緊急採用・応急採用」があり、「在学採用」の場合は申込年度の4月まで遡って貸与を受けることができます。ただし、高等学校・専修学校(高等課程)の奨学金は「在学採用」と「緊急採用」のみですし、大学院の中には「予約採用」を行っていない学校もありますので、詳しくは在学校で相談もしくは日本学生支援機構のホームページを確認しましょう。

日本学生支援機構の適格認定奨学金継続願

日本学生支援機構の奨学金は、第二種奨学金の導入により貸与される学生の範囲が拡大され、申請者のほぼ全員が採用されるようになった奨学金制度です。そして日本学生支援機構の奨学金は、先輩が返還したお金が後輩の奨学金になる仕組みですので、貸与期間が終了すると返還する義務が必ず生じる奨学金制度です。また、奨学金の貸与後、毎年「適格認定奨学金継続願」を提出し奨学生としての適格認定を受ける必要がある点は注意すべき奨学金制度です。この日本学生支援機構の適格認定奨学金継続願はインターネットによる提出となりますが、提出がない場合は奨学生の身分は廃止となり、奨学金貸与が継続できなくなりますので、卒業までは毎年くれぐれも忘れずに適格認定奨学金継続願を提出しなければなりません。しかし、日本学生支援機構の奨学金の返還は、卒業後6カ月経過後からですので、卒業後に就職した就職先での収入が安定した頃から返還が始まり、安心して返還を計画できる奨学金制度と言えるでしょう。その奨学金の返還方法も月々返還の月賦と月賦・半年賦併用(月々と半年返還を併用して返還)する方法から選べますし、返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合や進学、留学または卒業期が延びた場合などの状況に応じて「返還期限の猶予」の制度等もあります。日本学生支援機構の奨学金は、奨学生となり奨学金の貸与を継続して受けるには適格認定奨学金継続願を毎年きっちりと提出しなければなりませんが、経済的理由により修学に困難がある優れた学生・生徒の支援を最大限に考慮している奨学金制度とも言えるでしょう。

スポンサード リンク


Copyright © 日本学生支援機構の奨学金制度 All Rights Reserved.

当サイトは、第三者配信による広告サービスを利用しています。このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサー
ビスの広告を表示するため、個人を特定する情報を除いた当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報のみを使用することがありま
す。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。


CMS